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田村物流連会長、インフラの防災機能強化を引き続き国に訴え

田村物流連会長、インフラの防災機能強化を引き続き国に訴え

「全国の緊急点検結果を注視」

 日本物流団体連合会(物流連)の田村修二会長(JR貨物会長)は11月27日、東京都内で開催した理事会などの後に記者会見し、災害が頻発している現状を受け、道路や鉄道、港湾、空港など各種インフラの防災機能強化を引き続き国に訴えていく考えを強調した。


記者会見に臨む田村会長

 田村会長は今年10月、西日本の豪雨や台風などを受け、被災地以外を含めた物流関連基盤インフラの点検と防災機能実施に関する要望書を石井啓一国土交通相宛てに提出したことに言及。

 「国においても経済、国民生活を支える重要インフラがあらゆる災害に際してもその機能を発揮できるよう、全国で緊急点検を実施中で、今月末をめどに取りまとめを行うことになっている。その結果に注目するとともに、物流連としても強靭な物流体制を構築するための取り組みを引き続き行っていきたい」と説明した。

 また、モーダルシフトの推進に関連し「災害で鉄道貨物が100日間寸断したことで、船の良さが分かったよという人がずいぶんいる。(モード間で)お互いの強みを保管し合うのがそれなりにいい動きだと思う」と語った。

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が国会で審議されていることには「モード別に事情があるので、物流連としてはそれぞれの対応を注視していくということしか言えない」と述べるにとどめた。

 会見に同席した物流連の小比加恒久副会長(日本内航海運組合総連合会会長)は「内航海運への外国人船員導入は(自国の沿岸輸送は自国船に限るという)カボタージュ制度のこともあり、絶対反対」と従来の見解を繰り返した。

(藤原秀行)

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