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東京建物、30年度までに全ての新築物流施設を原則「ネット・ゼロ・エネルギー」化へ

東京建物、30年度までに全ての新築物流施設を原則「ネット・ゼロ・エネルギー」化へ

グループの温室効果ガス排出量削減へ中長期目標、「グリーンビルディング認証」取得も

東京建物は6月4日、グループ全体の温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標を設定したと発表した。

CO2排出量を2030年度までに19年度から40%削減、50年度までに実質的にゼロとすることを目指す方針を打ち出した。達成のため、30年度までに保有する不動産で消費する電力の4割を再生可能エネルギーで生み出すものに切り替えるほか、50年度までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギー由来にすることも盛り込んだ。

さらに、30年度までに原則として全ての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンションは、建物で消費する年間の1次エネルギーの収支をゼロにする「ZEB」(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)や「ZEH」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)として開発するとともに、30年度までに原則として開発する全ての新築オフィスビル・物流施設で環境性能を最大限高めるよう設計している建築物と認める各種の「グリーンビルディング認証」を取得することも明記している。

同社は既に、東京ガスと連携し、物流施設に設置した太陽光発電設備で生み出した電力を自家消費するとともに、余った分は近隣の自社商業施設へ送電する取り組みに着手。今後も物流施設に大容量の太陽光発電設備を搭載するなどして、施設の省エネルギーを徹底する計画を公表している。中長期目標にのっとり、さらに対策を深化させていく構えだ。

(藤原秀行)

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