宇部興産や川崎汽船も参加、安全性評価など共同で検討へ
伊藤忠商事は6月11日、同社を含む計23社がアンモニアの舶用燃料への利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結、協議会を立ち上げたと発表した。
同協議会のメンバーは伊藤忠のほか、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE、伊藤忠エネクスが名を連ねている。
同協議会は共通課題として、
（1）アンモニア燃料船の安全性評価
（2）アンモニア燃料供給における安全性評価
（3）舶用燃料としてのアンモニア仕様
（4）アンモニア製造におけるネットCO2排出量
を列挙、共同検討を進める計画だ。
今後はアンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも視野に入れている。
また、同協議会はアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題の検討に関心のある企業・団体に広く門戸を開き、参加を呼び掛ける構えだ。
（ロジビズ・オンライン編集部）
