国交省集計、コロナ禍からの経済活動再開で在宅時間減少が影響か
国土交通省は6月25日、今年4月時点の宅配大手3社の宅配荷物再配達率を公表した。
前年同月の8・5％から2・7ポイント上昇し11・2％となったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出ていなかった前回集計時の昨年10月からは0・2ポイント下がった。
国交省はコロナ禍で外出自粛が広がっていた昨年4月当時よりも経済活動が再開したことに伴い、在宅する時間が減ったのが背景にあると推計している。
調査は4月と10月の年2回実施。国交省は再配達率を2017年度の16％程度から25年度には7・5％程度まで下げることを目標に掲げている。
（藤原秀行）
