官民検討会が普及促進のガイドライン検討、次回原案議論へ
国土交通省は12月4日、車体と荷台を分離することができる「スワップボディコンテナ車両」の普及促進に向けた官民検討会の第2回会合を、東京・霞が関の同省内で開催した。
国交省の担当者が、検討会で2018年度内にまとめるガイドラインに関連し、車体と荷台の標準的な仕様の対象範囲案を提示。車体と荷台を結び付ける装置や、荷台を安全に保つための折り畳み可能な支持脚、荷台の脱着位置を正確に合わせるためのガイド装置などに関する説明を盛り込んだ。
年明けの次回会合でガイドラインの原案を議論する見通し。
国交省内で開催した第2回会合
スワップボディコンテナ車両は荷台部分を切り離した後、トラック本体は別の運送作業を行えるため、荷待ち時間の短縮などの効果が期待されている。トレーラーと異なりけん引免許が不要なこともメリットだが、その半面、現状は車体と荷台に互換性が乏しいことなどが普及の支障となっている。
荷台部分は発注から最短でも納品に半年
この日の会合では、物流事業者らがプレゼンテーションし、スワップボディコンテナ車両導入の利点と課題を説明した。ニトリホールディングス傘下の物流会社ホームロジスティクスの大谷明営業本部輸送部マネジャーは、スワップボディコンテナ車両の方が庫内作業時間を短縮できると指摘。
同時に、脱着時にトラックバースから直線で25メートル以上必要となるなど、利用のための絶対条件を説明。自社従業員らに積み降ろし作業のスキル教育を施していることを明らかにした。
さらに、今年年末に荷台部分を発注しても納品は最短で来年5月以降になるなど、数を増やしたくても納期の問題で制限されてしまう実情に言及した。
自社の活用状況を説明する大谷氏
続いて、日本自動車車体工業会の特装部会脱着車分科会の担当者が、脱着装置の付いたコンテナ自動車の機能などを説明。互換性を持たせていることなどに言及した。
富士運輸成田支店の前田修支店長は、スワップボディコンテナ車両の乗務員教育で留意している点を解説。運転前にマニュアルを用いて教育すると操作が難しいとの印象を持たれてしまうので、指導者がまず手本として実際に運転し、一連の動作を円滑に行って指導していることを紹介した。
指導の留意点を語る前田氏
スワップボディコンテナ車両の荷台製造を手掛けている日本トレクス（愛知県豊川市）の松田昌万技術開発部トラック開発課専任技師は、海外事例の調査結果を公表した。欧州ではスワップボディコンテナの車両（キャリア）が5000～6000台、荷台部分は1万6000～1万8000台に上るなど、物流現場で日常的に使用されており、規格も統一化されていると指摘した。
海外の事例を紹介する松田氏
（藤原秀行）
