米国では遅延を最大8割解消、平均で稼働率2割向上と実績アピール
三菱ふそうトラック・バスは7月15日、AIを活用した配送経路自動作成サービスを手掛ける米Wise Systems（ワイズシステムズ）と業務提携契約を締結したと発表した。
三菱ふそうはワイズシステムズの日本におけるパートナーとして、今年第4四半期（10～12月）をめどに、ワイズシステムズの次世代配送計画システム「ワイズ・システムズ」の販売を全国約250カ所の営業拠点で開始する予定。両社は飲料や食料品などのラストワンマイル配送に適しているほか、社用の乗用車などの管理にも使えると説明している。
同システムは道路の混雑状況や車両とドライバーの空き具合、配達の時間帯、荷物の積載量といったデータを踏まえ、ルート計画のアルゴリズムが複数車両の配送計画を自動作成し、ドライバーが持つスマートフォンなど端末に配信。ペーパーレスを推進する。
ドライバーや配車担当者はスマホを使い手動で適宜、配送順などを変更することも容易で、ルート変更があればAIが学習し、今後の計画作成に反映する。
さらに各ドライバーの現在地と配送状況をリアルタイムで追跡、運行管理者に通知するほか、荷主もチェックが可能。スポットの配送業務が入っても余裕があるドライバーをすぐに見つけ出し、依頼できる。個々のドライバーの配送の効率性をデータで分析、稼働率向上につなげられることも特徴。
ワイズシステムズは2014年、米マサチューセッツ工科大（MIT）からスピンアウトする形で創業。世界の主要な物流企業やメーカーなど向けにサービスを提供している。今年7月には日本法人を設立、日本市場に参入する方針を公表していた。
ドライバー1人当たり月額5000円以下を目指す
東京都内で同日記者会見した三菱ふそうトラック アジアコネクティビティ デジタルサービス部長のピーター・ファイグラー氏は、米国のユーザー企業の利用実績として、配送遅延を最大8割解消し、平均で車両稼働率を2割向上、走行距離を15％削減できていると説明。CO2排出量抑制にも効果があると訴えた。
AI活用の配送経路最適化については既に国内でもスタートアップ企業などがサービス展開しているが、ファイグラー氏は「ワイズシステムズは米国で実績を重ねてきており、技術力も高い。当社は販売パートナーとしてだけではなく、技術向上の面でもワイズシステムズと協力していく」と強調した。
オンラインで会見に参加したワイズシステムズのチャズ・シムズ共同創設者兼CEO（最高経営責任者）は「日本はトラックドライバー不足などの課題を抱え、（経路最適化の）ニーズは非常に大きいと感じ、参入を決めた。パーフェクトな配送の体験を実現できる優れたシステム」とアピールした。
三菱ふそうの砥上健司トラックアジアコネクティビィ デジタルサービス部長は「当初は導入初期の費用として100万円以下に抑えることを目指している」と解説。月額料金はトラックドライバー1人当たり5000円以下とする方向で調整を進めていることを明らかにした。将来は同社が展開している、車両に搭載した通信端末で走行状態などを随時管理する「Truckonnect（トラックコネクト）」と新システムを連携させることも視野に入れる。
会見するファイグラー氏
ワイズ・システムズ利用のイメージ（いずれも三菱ふそうトラック・バス提供）
（藤原秀行）
