機体メンテナンスや運航管理体制の安全性検証など検討
オリックスと一般財団法人日本海事協会は10月11日、ドローンの社会実装推進で連携すると発表した。両者間で基本合意書を締結した。
同協会は第三者機関として船舶の検査、証明、規則制定、研究開発などを展開している。中立的な立場から輸送・物流に関わる多様な認証業務の実績を持ち、2022年には国土交通省が無人航空機（ドローン）の操縦士技能証明の国家試験実施機関として指定。操縦士技能証明の試験などを実施している。
オリックスはグループで産業用機器のレンタルなどを手掛けるオリックス・レンテックがドローンの販売・レンタル、ドローン操縦士を養成するトレーニングスクール運営、空撮代行や屋内点検サービスなどのドローン関連サービスを提供している。
オリックスでもドローンに関連するスタートアップ企業に特化した投資ファンド「千葉道場ドローン部『Drone Fund 2号』」や産業用小型ドローン開発のスタートアップLiberawareへ出資するなど、技術力のある企業とのパートナーシップを強化するとともに、ドローン関連事業の知見を深めることに努めている。
両者は基本合意に則り、双方の経験やノウハウを活用しながら、ドローンの機体メンテナンスや運航管理体制の安全性検証など、ドローン関連サービス事業における業務提携を検討する。
（藤原秀行）
