東証プロマーケット上場で会見、ECの伸びにも期待
工場や倉庫など建物の床の傾き修正を手掛けるアップコン（川崎市）の松藤展和社長は7月21日、東京証券取引所のTOKYO PRO Market（TPM）に同日上場したのに併せ、東京都内で記者会見した。
松藤社長は、全売り上げのうち倉庫向けが20％程度を占め、中核領域お一角を占めていると説明。ロボット導入などによる倉庫内業務の自動化拡大に伴い、床の傾きを修正するニーズがさらに高めるとみて、技術力向上などでカバーしていく方針を強調した。2024年1月期には売上高が9億円（21年1月期9億1400万円）、経常利益は1億4700万円（同2億5000万円）を見込む。
会見する松藤社長
会見後の撮影に応じる松藤社長ら同社スタッフ
ベトナムで営業力強化
アップコンは2003年創業。地盤沈下などが原因で沈下や段差、傾き、空隙が生じたコンクリート床の下にウレタン樹脂を注入、発泡させて持ち上げる独自の工法「アップコン」を使って短時間で修正する事業を展開しており、建物の操業を止めずに工事を完了できる点などが強みだ。
松藤氏は「会社設立時から上場を見据えてISO認証の取得などを進めてきた。上場により、知名度、認知度を上げ、シェア拡大を目指していきたい。ただ、TPMへの上場なので、資金調達の意味合いは基本的にはない。無借金経営であることからも、現段階で第三者からの資金供与は考えていない」と説明。
「TPMにずっととどまるつもりはなく、実績を積み重ねてさらに上の市場を目指していこうと考えている。その際は（上場で得た）資金を研究開発に活用できれば、と思っている。末席ながら、東証の印を付けたメンバーに加えさせていただいた。それに恥じない会社をこれからも作り続けていく責任を感じている」と語り、より上位の市場へ鞍替えしていきたいとの意向を示した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については「プラスマイナス両方あるがトータルではマイナス。ただ、いずれ回復すると考えている」と述べた。
工事については、コンクリートを打ち替える工法より期間が10分の1程度で済み、トラック1台分の設備で施工が可能なことなどをメリットとして紹介。今後の方針について「直近3年間では大きな設備投資は考えていない。営業力強化、研究開発に投資をしていきたい。また、コロナが終わったらベトナムでの営業力強化も行っていきたい。金額としては約2000万円を想定している」と解説、海外展開にも力を入れることを訴えた。
併せて、「拠点から近く、現状シェアの高いエリアと、茨城から船便で資材を搬入できる北海道をまずは重点エリアとし、さらなるシェアの拡大を目指す。また、材料の開発や利用方法の開拓をしながら、新しい市場を創出していく」とアピールした。
物流分野への取り組みとしては「自動化が需要を後押ししているのを感じる。フォークリフトであれば、床が傾斜していてもオペレーターの技術で対応できるが、搬送機械やロボットなどはそうはいかない。実際、自動ラックが床の傾きにより停止位置で止まらず、従業員が挟まれたという事例も相談を受けた」と解説。EC市場の伸びも倉庫向け需要を後押ししていると指摘、引き続き重点領域として注力していく姿勢をのぞかせた。
独自工法で床の傾きを修正（ウレタン樹脂を注入）
（川本真希、藤原秀行）
