10月末で業務用スーパー10店舗の運営終了、コロナ禍など打撃か
ドイツの流通大手メトロの日本法人で料理店向け食品卸を手掛けるメトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパン（東京都品川区大井）は8月5日、日本から撤退すると発表した。今年10月末までに東京近郊で展開している業務用スーパー10店舗の運営を終了する。
同社は今年3月時点で従業員約1200人を抱えている。撤退に際して雇用契約を解除した上で特別退職金を支給、希望者には再就職を支援する。
同社は撤退の背景について「この数年間で事業の拡大および改善のために都市型の小型店舗やデリバリー事業の加速化、プライベートブランドや直輸入食品といった差別化商品の拡充、買収の可能性検討など様々な試みを行ってきたが、日本の卸売市場は非常に細分化されており、競争も激しいため、望ましい結果にはつながらなかった」と説明。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店舗が休業に追い込まれたことも打撃になったとみられる。メトロは2002年の日本市場参入から19年での撤退となる。
（藤原秀行）
