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日本ユニシスとセンコー、エフビットが物流施設向け太陽光発電で連携

日本ユニシスとセンコー、エフビットが物流施設向け太陽光発電で連携

岐阜・羽島のセンターにパネル導入し余剰分は外部に売電、脱炭素に貢献目指す

日本ユニシスとセンコー、新電力のエフビットコミュニケーションズ(京都市)は8月10日、物流施設向けの太陽光発電事業で連携すると発表した。

2021年中をめどにセンコーの「岐阜羽島PDセンター」(岐阜県羽島市)の屋根に太陽光発電パネルを無料で設置。生み出した電力はセンコーが購入するほか、余剰分は外部に売電し、エフビットが利益を得る「PPAモデル」を展開する。3社がタッグを組み、物流施設を活用した脱炭素の動きを加速させたい考え。

エフビットが京セラ製の太陽光発電設備を同センターに取り付け、日本ユニシスが余剰電力量の予測システムなどを設置。PPAモデルを有効に稼働させられるようサポートする。

日本ユニシスとエフビットは他の物流施設にもPPAモデルを広げていくことを目指す。


PPAモデルの概要(以下、いずれも3社プレスリリースより引用)


岐阜羽島PDセンターの外観

(藤原秀行)

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