岐阜・羽島のセンターにパネル導入し余剰分は外部に売電、脱炭素に貢献目指す
日本ユニシスとセンコー、新電力のエフビットコミュニケーションズ（京都市）は8月１０日、物流施設向けの太陽光発電事業で連携すると発表した。
2021年中をめどにセンコーの「岐阜羽島PDセンター」（岐阜県羽島市）の屋根に太陽光発電パネルを無料で設置。生み出した電力はセンコーが購入するほか、余剰分は外部に売電し、エフビットが利益を得る「PPAモデル」を展開する。３社がタッグを組み、物流施設を活用した脱炭素の動きを加速させたい考え。
エフビットが京セラ製の太陽光発電設備を同センターに取り付け、日本ユニシスが余剰電力量の予測システムなどを設置。PPAモデルを有効に稼働させられるようサポートする。
日本ユニシスとエフビットは他の物流施設にもPPAモデルを広げていくことを目指す。
PPAモデルの概要（以下、いずれも3社プレスリリースより引用）
岐阜羽島PDセンターの外観
（藤原秀行）
