国交省、建物・インフラ点検などの利用促進へ10月省令改正を準備
国土交通省は、人口密集地や夜間などにドローンを飛ばす場合、十分な強度を持つワイヤーなどで係留すれば事前の許可・承認の申請を不要とする方針だ。建物やインフラの点検などにドローンを使いやすくするのが狙い。
このほど、航空法の施行規則改正案のパブリックコメント（国民からの意見聴取）手続きを開始した。募集は9月4日まで。国交省は意見を踏まえ、10月に同規則を改正したい考え。
ドローンは現在、人口が多い地域の上空や150メートル以上の空域などを飛ぶ際は事前に国交省への許可申請が必要。今回の改正では、長さが30メートル以内のひもなどでドローンをつなぎ、飛行範囲内への第三者の立ち入りを監視する場合は、人口密集地の上空や夜間、操縦者の目が届かない目視外の飛行をする際も事前の許可・承認申請の対象外とする予定。ドローンから荷物を投下する場合も係留していれば同じく事前の許可・承認を不要にする方向。
国交省は今回の改正で併せて、高さが150メートル以上のビルなど高構造物については、周辺の30メートル以内の空域はドローンの飛行禁止対象から外すことも予定している。
（藤原秀行）
