メルマガの配信元アドレスが変更となりました

都市部のドローン配送、本格普及は30年度以降と予想

都市部のドローン配送、本格普及は30年度以降と予想

インプレス総研が独自の調査リポート発売、「まず離島・山間で実績積み上げ」

インプレスホールディングス(HD)は8月17日、傘下でIT関連メディア事業を展開するインプレスのシンクタンク部門、インプレス総合研究所が新産業の実態に関する独自の調査リポート「ドローン物流の現状と将来展望2021」を同日発売したと発表した。

リポートは政府がドローンを人口密集地の上空で、操縦者の目が届かない遠距離まで自律飛行できるようにする「レベル4」を2022年後半に解禁する見通しとなっていることを踏まえ、ドローン物流のサービス市場規模は25年度に797億円まで拡大すると予想。

同時に、ドローン物流の活用はレベル4解禁後もまず都市部以外での普及が先行するとみており、「無人地帯としてドローンが飛行できる離島・山間といったへき地においてドローン物流の実績を積み上げていく中で、次第に都市部での活用が本格的に始まる」との見通しを示している。

都市部でドローンを活用した配送が本格的に普及する時期は「機体の運行管理技術の高度化や機体性能の向上など、さまざまな課題を解決しなければならず、30年度以降になる」と予測している。

リポートはCD(PDF)版、ダウンロード版が税込み9万3500円、CD(PDF)+冊子版が10万4500円。

(藤原秀行)

リポートの概要・予約はコチラから(インプレス総合研究所ウェブサイト)

テクノロジー/製品カテゴリの最新記事