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日本郵便、衣川社長の報酬30%を3カ月削減

日本郵便、衣川社長の報酬30%を3カ月削減

長崎の元局長詐欺事件で引責、他の関係者17人も処分

日本郵便は8月27日、長崎市の「長崎住吉郵便局」に勤めていた元局長の60代の男(詐欺罪で起訴済み)が知人らから約12億4000万円をだまし取っていたとみられる事件の監督責任を取り、衣川和秀社長の月額報酬の30%を3カ月間削減すると発表した。

併せて、他の郵便局長や九州支社の役員ら計17人(退職者含む)にも停職や減給などを科した。

同社の社内調査結果によれば、長崎住吉郵便局の元局長は1996年から2021年にかけ、「利率の良い特別な貯金がある」などとうその話を持ち掛け、62人から現金を詐取。19年に局長を退職した後も問題の行為を続けていた。元局長はだまし取った現金を遊興費などに充てていたという。

事件に関連し、元局長を監督する立場にあったり、貯金の払い戻しに関して手続きの違反が認められたりした関係者らを処分した。元局長は事件発覚前に退職したため今回の処分対象には含まれていない。


衣川社長(2020年撮影)

(藤原秀行)

処分の詳細はコチラから(日本郵便ホームページ) 

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