JLL調査、前年同期並みの水準は維持
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は8月27日、日本国内の不動産投資額に関する調査結果をまとめた。
2021年第2四半期（4～6月）は6254億円で前年同期比31％減、前期（1～3月）比では49％減となった。21年上半期（1～6月）も前年同期比29％減の1兆8472億円にとどまった。
投資市場に出回る物件が少なかったことが影響し、海外投資家の購入が減った。東京圏での物流施設の取引も減少した。
世界の主要都市別投資額では、20年上半期の首位から21年上半期はロサンゼルス、ロンドン、ダラスに次ぐ4位に順位を落とした。
海外投資家の投資は21年上半期が58％減の3923億円。国内の不動産投資額に占める割合は21％で、20年通年の34％、20年上半期の36％から縮小。JLLは「依然として海外投資家の投資意欲は高く、投資機会の少なさが投資額減少につながっていると考えられる」と指摘している。
セクター別の割合を見ると、21年上半期にオフィスビルは投資額全体の45％で、20年通年ベースの32％から比率が上昇。リテール（商業施設）も8％から16％に上がった。半面、物流施設は31％から16％に低下したが、20年上半期の17％とほぼ同水準。
JLLは今後について、複数の大型取引が予定されていることから、21年下半期にかけて投資額は回復することが期待されると展望。21年通年は20年から微減の4兆3000億円程度になるとみている。
（藤原秀行）
