警察庁が千葉・八街の事故受け規制強化公表、22年4月施行目指す
警察庁は9月3日、千葉県八街市で今年6月、飲酒運転の大型トラックが下校途中の小学生の列に突っ込み、5人が死傷した事故を受け、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち、一定条件を満たす場合にアルコール検知器を用いたドライバーの飲酒検査を義務化する道路交通法施行規則の改正案を公表した。
八街市で事故を起こしたドライバーが運転していたトラックが白ナンバーで、ドライバーが所属する事業所が飲酒検査を実施していなかった疑いが持たれているため、規制を強化する。
警察庁は同日から10月2日までの間、一般からの意見を募集する「パブリックコメント」を実施した上で、2022年4月の施行を目指す。
改正案は、白ナンバーの車両を5台以上、もしくは定員11人以上の車両を1台以上使っている事業者を対象として、事故を防ぐよう指導する「安全運転管理者」がドライバーの運転前と運転後の点呼時にアルコール検知器を使い、酒気を帯びているかどうか確認するよう義務化。検査結果の記録は1年間保存するよう定める。アルコール検知器は常時、有効に機能するようにしておくことも求める。
都道府県の公安委員会は、事業者の安全運転管理者が酒気帯びの確認などの義務を果たしていないと認める場合は事業者に解任を命じることが可能。事業者が従わない場合は5万円以下の罰金を科す。
有償で人や荷物を運ぶ「緑ナンバー」の車両を持つ事業者はアルコール検知器を使った検査が義務付けられている。白ナンバーも道路交通法で事業者が一定条件を満たす場合、安全運転管理者を配置し、ドライバーが飲酒していないかや、体調に問題がないか確認するよう求めているが、具体的な方法は明記しておらず、事業者任せとなっている。アルコール検知器を使うよう定め、飲酒運転の防止徹底を図る。
事業者にとってはアルコール検知器の導入が経営の負担になりかねないだけに、規制の実効性を高めるために検知器導入支援拡充などの対策を検討することが不可欠。また、今回の規制強化の対象とならない小規模事業者らの飲酒運転防止にも引き続き注力する必要がある。
（藤原秀行）
