親会社のENEOSがゴールドマン・サックスと設立のSPCがTOB
エネルギー大手ENEOSホールディングスは9月7日、子会社で東京証券取引所第1部上場の道路舗装最大手NIPPOの株式を非公開化する方針を正式発表した。
ENEOSがゴールドマン・サックスグループと今年8月に共同で立ち上げたSPC（特定目的会社）「ロードマップ・ホールディングス」が今年10～11月をめどに、ENEOS以外のNIPPO株主を対象にTOB（株式公開買い付け）を開始、1株当たり4000円で買い付ける。取得総額は約2000億円。その後、NIPPOがENEOSから保有株式約57％を約1940億円で自社株買いするとともに、ENEOSがロードマップに約210億円を再投資、差し引き約1700億円の利益を得る予定。
NIPPOは同日、TOBに賛同する意向を表明した。最終的にNIPPOはロードマップの完全子会社となり、ENEOSがロードマップに約50・1％を出資する形に移行する。ENEOSはTOBで「親子上場」を解消する。
世界的に化石燃料からの脱却を目指す「脱炭素」の動きが強まっているのを受け、ENEOSはNIPPOの非公開化で得る約1700億円の資金を再生可能エネルギーの活用促進などに充てるとみられる。他のエネルギー企業なども、上場している子会社の株式売却による資金捻出を迫られる可能性がありそうだ。
ENEOSは併せて、NIPPOの海外事業や不動産事業を支援、成長を後押しする。
（藤原秀行）
