8月末で1266、協力要請先のほぼ2割に
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年8月31日時点で大手メーカーや卸・小売業など計1266に達した。同運動事務局が9月10日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトでデータを更新した。
同運動事務局は8月中に新規で賛同を表明した企業の具体名を公表した。新たに新潟を地盤とする金属屋根部品大手のサカタ製作所、トナミホールディングスグループのトナミ首都圏物流、ロジネットジャパングループのロジネットジャパン九州など11社が名を連ねた。
ただ、ロジビズ・オンラインの独自集計によれば、増加傾向自体は継続しているものの、7月末からの1カ月間ベースで見ると、過去最低の水準が続いている。新型コロナウイルスの感染拡大収束が見えず、経済環境の先行きにも不安が残る中、運動を失速させない工夫があらためて強く求められている。
最も多い運輸・郵便業は7月31日時点の667から9増えて676に達した。製造業は1社が新規で加わったが、今年4月にアイシン精機とアイシン・エイ・ダブリュが経営統合して誕生したアイシンが1社分として宣言を出し直したため、トータルは361から変わらなかった。
建設業で約半年ぶりに新たな宣言提出企業が1社登場した。一方、卸・小売業は110で変わらず、荷主の中でも依然伸びの鈍さが際立っている。
今回ウェブサイトで新たに掲載された企業のうち、一部は宣言内容の最終更新日を記入していなかったり、8月とは異なる月日を記したりしており、各社がそろって8月末までの約1カ月間に宣言を出したかどうかは不明。
政府は19年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。運動への協力を表明したのは8月末時点でほぼ2割となった。
（藤原秀行）
