物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
物流専業
担当者数
15名
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
約100万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
11棟
BTS型施設数
3棟
その他
1棟
開発実績エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 
北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
約1400億円
運用施設数
11棟
過去1年間のトピック
1月 CPD西宮北造成工事着工
2月 CPD名古屋みなと着工
3月 CPD草加開発用地取得
5月 CPD枚方竣工
6月 CPD西淀川着工
7月 CPD南港リノベーション工事竣工
当面の事業戦略
BTS型、マルチテナント型物流施設を規模にかかわらず、首都圏、関西圏に加えて東北、中部、中国、九州など地方圏においてさらに積極的に展開していく。開発型および弊社の特色である老朽化した施設のリノベーション型、多用途施設の物流施設へのコンバージョン型や開発許認可、造成工事などを伴う大規模プロジェクトに注力していく予定である。
物流施設のプロパティマネジメント（PM）
ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
プロジェクトごとの特性に応じて自社管理に拘らずリーシング体制を構築している。
コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
CM会社にほぼすべての物件を委託している。
新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化
入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した
コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談
特段の要請相談は見受けられない。
新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
最新の大型物流施設への移転集約、新規需要については、今後も継続して期待できるとみているが、新規参入の増加による供給増の中、施設評価については厳しくなるものと思われる。
入居テナント
非開示
新型コロナウイルス以外のリスクと対策
開発用地取得および建設費にかかるリスクについては、想定の範囲内と考えるが、雇用環境に関しては、予断を許さない状況とみている。
2021～22年に竣工予定のマルチテナント型施設
CPD西淀川およびCPD名古屋が竣工予定です。
