日本郵船に続き、ゼロエミッション燃料活用など
国内海運大手3社が共同出資するオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）は9月27日、海運領域の脱炭素化を目指す企業連合「Getting to Zero Coalition」による各国政府への行動喚起提言「Call to Action for Shipping Decarbonization」に賛同したと発表した。
提言は海運の脱炭素化は民間セクターと各国政府の協力が不可欠との基本認識の下、多様な業界からの賛同者が共同で、各国政府へ2021年11月に出す予定。ONEに出資している日本郵船も既に賛同の意向を表明している。
Getting to Zero Coalitionは18年10月に発足。今年9月現在、海事やエネルギー、インフラ、金融各部門を代表する150社以上の企業・機関などが参加している。日本郵船は19年10月に日本の海運会社として初めて加わった。
政策提言などを通じ、30年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現させることを目標に掲げている。
（藤原秀行）
