物流施設開発担当部署名／担当者数
担当部署名
物流営業部
担当者数
非公開
累積開発実績
総保管面積（＝賃貸可能部分）
延床面積 約275万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
非公開
BTS型施設数
非公開
開発実績エリア
非公開
開発対応可能エリア
首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄
海外の開発／投資実績および投資計画
実績あり 
計画あり 検討中 計画なし
中国、韓国、オーストラリア。詳細については非開示
冷凍／冷蔵施設の開発実績および開発計画
実績あり 計画あり 検討中 計画なし
中長期的な開発／投資方針
大型施設（延べ床面積1万坪＝約3.3万㎡以上）に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定
中長期的な新規開発：既存物件取得の比率
開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定
総運用資産額／総運用施設数
総運用資産額
全世界で730億ドル（2021年6月末現在）
運用施設数
非公開
過去1年間のトピック
| 2020年10月 | 兵庫県神戸市で「（仮称）ロジポート神戸西」を着工 |
| 2020年10月 | 京都府八幡市でBTS型物流施設「AZ-COM Logistics Kyoto」を竣工 |
| 2020年11月 | 千葉県松戸市で「（仮称）松戸物流センター」を着工 |
| 2021年3月 | オープンエンド型私募コアファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド」が大阪圏の物流施設を取得 |
| 2021年3月 | 大阪市住之江区の湾岸エリアで物流施設開発用地を取得 |
| 2021年7月 | 埼玉県加須市でマルチテナント型物流施設「ロジポート加須」を竣工 |
当面の事業戦略
強固な地盤で地震災害等のリスクに強く、BCP対策に優位な立地、あるいは、近隣経済圏への交通アクセスに優れ、最寄駅からの通勤利便性がよく雇用確保が容易であるなど、各テナント企業の戦略的物流拠点として適した土地を見定めて開発を進めていく。また、ESG・脱炭素に配慮するため、施設のCASBEEをはじめとするESG関連の認証取得、再生エネルギーの利用計画などを積極的に進めている。
物流施設のプロパティマネジメント（PM）
ビルマネジメント（BM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
リーシングマネジメント（LM）の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
コンストラクションマネジメント（CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他（自由回答）
新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化
入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した
コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談
今年については減額などの要請はなかった。引き合いなど含めコロナ禍が始まって以降の大きなネガティブ要因は感じていない。むしろ需要が強く、ひっ迫感を感じている。
新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想
賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
コロナ禍による影響でeコマース市場が急速に拡大していること、またワクチン接種の加速により経済活動の段階的な回復傾向が見込まれること、コロナ危機下で増加した家計貯蓄が消費に回る可能性があることなど（既に消費の減少幅は縮小傾向にある）を鑑みると、引き続き賃貸物流施設に対する需要は底堅いと考えている。但し、一定時期に集中する大量供給などにより、一時的に空室率が上がり需給が緩むことも予想され、施設のスペックや立地により成約率に濃淡が出る可能性があると見ている。
用地取得に関して、引き続き投資マネーが物流セクターに流入していることに加え、新たに開発に参入するプレーヤーも増えていることから、今後の用地取得は一層厳しい環境下に置かれると考えている。
入居テナント
| 業種 | 割合（％） |
|---|---|
| 日用品・雑貨 | 非開示 |
| 家電・通信 | 非開示 |
| 食品・飲料 | 非開示 |
| EC | 非開示 |
| 医薬品 | 非開示 |
| 機械・精密機器 | 非開示 |
新型コロナウイルス以外のリスクと対策
物流施設プレーヤーの増加に伴い、用地取得価格が高騰していること。
日本以外のアジア諸国で建設資材が高騰しており、その影響で日本における調達環境にもネガティブな影響が出始めていること。
以上が課題であると捉え、弊社のリサーチに基づいた独自の戦略で希少性の高い用地の確保をしつつ、これまでの開発におけるノウハウを駆使しながら施設デザインおよび建設費をコントロールし、利便性の高い施設づくりを継続していきたいと考えている。
2021～22年に竣工予定のマルチテナント型施設
| 名称 | 竣工予定年月 | 所在地 | 延べ床面積（㎡） | 賃貸可能面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| （仮称）ロジポート神戸 | 2021年11月 | 兵庫県神戸市西区見津が丘5 丁目 | 49,972 |
