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東京建物 活動状況 2021

東京建物 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
ロジスティクス事業部
担当者数
16名

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
約54万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
14棟
BTS型施設数
-棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
約1,300億円
運用施設数
14棟予定

過去1年間のトピック

T-LOGI久喜 満床稼働
T-LOGI習志野、T-LOGI横浜青葉、T-LOGI福岡、T-LOGI習志野Ⅱ、T-LOGI綾瀬、T-LOGI加須、T-LOGI千葉北 着工
大阪、京都、愛知、福岡で開発用地取得し、T-LOGIシリーズ全国へ本格展開

当面の事業戦略

場所、規模にもよるが1案件あたり50億~200億程度の投資を見込んでいる。
稼働施設1物件(久喜)、開発推進中施設数13物件
施設の種類:マルチテント型が主流

物流施設のプロパティマネジメント(PM)

ビルマネジメント(BM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

リーシングマネジメント(LM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

コンストラクションマネジメント(CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

共用部の消毒の徹底について要請があり、アルコール消毒の頻度を増やすなどの対応を行った。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する

新型コロナウイルス感染拡大に伴い飲食業等特定業種での消費の落ち込みが見られ、関連する物流ニーズの一時的な低下は見られるものの、一般消費財をはじめとするEC市場の拡大が加速する形となり、総量として荷量は漸増しているものと考える。
しかしながら、コロナ禍の長期化により荷主・物流企業ともに今後の経済情勢について読みかねており、新たな物流拠点の開設についてやや慎重になっており、ギリギリまで判断を保留しているケースも散見される。
とはいえ、総論としては物流施設も現時点で足りているとは言えず、今後も用地の取得競争激化や建設費の高値維持継続または上昇傾向が予想される。
借り手の物流施設選別化もより厳しくなり、物流施設の更なる付加価値向上が必要。

入居テナント

業種 割合(%)
3PL 100

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

建築費の高騰 ⇒ 鋼材コストの状況把握継続、建物仕様の精査
開発用地取得の競争激化・土地取得価格の高騰
 ⇒入札による取得割合を下げる、取得営業の全国拡充、JV活用模索、検討物件の選別

2021~22年に竣工予定のマルチテナント型施設

名称 竣工予定年月 所在地 延べ床面積(㎡) 賃貸可能面積(㎡)
T-LOGI横浜青葉 Jan-22 神奈川県横浜市都筑区川和町 17,000 16,600
T-LOGI習志野 Jan-22 千葉県習志野市芝園二丁目 33,400 30,700
T-LOGI福岡 Apr-22 福岡県粕屋郡須恵町大字上須惠 16,700 16,000
T-LOGI習志野Ⅱ Jun-22 千葉県習志野市茜浜三丁目 21,300 20,500
T-LOGI綾瀬 Jul-22 神奈川県綾瀬市深谷上八丁目 25,000 24,500
CPD西淀川 Sep-22 大阪府大阪市西淀川区佃五丁目 31,100 30,000
T-LOGI加須 Sep-22 埼玉県加須市川口四丁目 31,800 28,700
T-LOGI千葉北 Nov-22 千葉県千葉市花見川区犢橋町 39,800 34,700

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