パートナー企業は非開示、3年間で2000億円程度目指す
霞ヶ関キャピタルは9月30日、物流施設開発を担う合弁会社をパートナーの国内大手事業会社と設立すると発表した。同日付で基本合意書を締結した。
両社は合弁会社を通じ、環境配慮型の冷凍・冷蔵倉庫、省人化・省力化を図る自動倉庫など人手不足改善や業務効率化に資する物流施設の開発を目指す。
パートナー企業の詳細は開示していないが、霞ヶ関キャピタルは「豊富な資金力ならびに不動産投資の実績と知見を有するプレーヤーであり、近年では物流投資を推進している」と説明。「日本を代表する物流施設開発会社を目指す」と表明している。
合弁会社の社名や所在地などは今後詰める。今年10月末までに設立し、営業開始は2022年1月1日とする方向。資本金は1億円、出資比率は霞ヶ関キャピタルが66％、パートナー企業が34％とする予定。開発する物流施設は霞ヶ関キャピタルのブランド「LOGI FLAG」（ロジフラッグ）を冠する。
霞ヶ関キャピタルは合弁設立後、3年間で総事業費2000億円程度の物流施設開発を行うことを目指す。パートナー企業は当該事業に対し300億～500億円のエクイティ性資金を拠出することを企図し、金融機関からのノンリコ―スローンと合わせて事業資金に充当する計画。合弁会社は当該事業で生じる開発利益の一部を中期的に取り込んでいく予定という。
開発する物流施設のイメージ（霞ヶ関キャピタル提供）
（藤原秀行）
