三井物産とJOGMEC、西豪州のアンモニア生産事業化で覚書

製造時に排出のCO2は廃ガス田に貯留、クリーン燃料を日本などアジアに輸出計画

三井物産と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月4日、オーストラリア西部でアンモニア生産の事業化に向け、CO2の回収・貯留（Carbon Capture and Storage、CCS）に関する共同調査を実施することに合意したと発表した。三井物産100%子会社のMitsui E&P Australia Pty Ltd（MEPAU）とJOGMECが契約を締結した。

併せて、MEPAUはWesfarmers Chemicals, Energy & Fertilisers Limited （WesCEF）と西豪州でのアンモニア生産に関する事業化調査を実施することに合意し、両社間で覚書を交換した。

MEPAUは50%の権益を保有する西豪州ウェイトシアガス田をオペレーターとして開発中。また、ウェイトシアガス田の近隣に位置する廃ガス田の権益を100%保有している。

ウェイトシアガス田

三井物産は地理的に近い2つの地下資源の天然ガス生産とCO2貯留を結び付け、西豪州の石油・ガス生産事業のオペレーター機能に加えて、今後は既存優良ガス資産を活用したクリーン燃料のアンモニアの生産と日本を含むアジアへの輸出に取り組むことを計画している。

具体的には、ウェイトシアガス田で生産される天然ガスを改質して得られる水素を基にアンモニアを合成。その過程で排出されるCO2を廃ガス田に貯留することにより、クリーン燃料のアンモニアを製造・輸出することを検討。今回の共同調査では、廃ガス田のCCSの有効性を調査する。

クリーン燃料アンモニア生産・輸出のイメージ

WesCEFはアンモニア製造事業者として、製造・販売にわたって豊富な知見を有するため、MEPAUは同社との協業を決定した。
MEPAUとWesCEFは、日本を含むアジアと豪州国内へのクリーン燃料アンモニアの供給の実現に向けて、両社が持つ強み・ノウハウを活用して協業を進める方針。

（画像はプレスリリースより引用）

（ロジビズ・オンライン編集部）