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GLPが日本最大の物流施設対象私募ファンドを組成、資産規模1兆円超見込む

GLPが日本最大の物流施設対象私募ファンドを組成、資産規模1兆円超見込む

当初は3110億円の資金調達、首都圏や関西圏の優良案件対象

GLPは10月19日、物流施設を対象とした日本最大規模の不動産私募ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズⅣ」(GLP JDP Ⅳ)を組成したと発表した。

2018年に設立した前身「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズⅢ」(GLP JDP Ⅲ)の2500億円を超える3110億円を調達してクローズ(1次募集完了)を迎えた。

GLP JDP ⅣはGLPが日本で運営している物流施設開発ファンドとしては4本目となる。最終クローズ(募集完了)の際は、4120億円の資金調達を目指しており、運用資産は1兆円を超える見込み。

GLP JDP Ⅳには既存・新規の両方の投資家が参加。北米やアジア、中央の年金基金、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社などが出資しており、投資家の85%以上はGLP JDP Ⅲから続いて投資に参加している。

GLP JDP Ⅳは首都圏と関西圏を中心に、環境に配慮した次世代型の高機能な物流施設の開発を後押しする。

2011年以降、日本でGLPが手掛ける開発ファンドは270万平方メートルを超える物流施設の開発を支援。GLPの国内開発ファンドで開発された物件の80%以上(延べ床面積ベース)がLEEDゴールドやプラチナなどの環境認証を取得済み。

日本GLPは21年にこれまで首都圏・関西圏で35億米ドル(約3900億円)の新規開発に着手。20年全体の24億米ドル(約2600億円)を既に上回っている。延べ床面積1000万平方メートルを超える竣工済み物件と開発中物件、保有する土地などの幅広いポートフォリオをそろえ、用地取得取引の70%以上は相対で行っている。

GLP JDP IVの設立により、GLPは5つの私募ファンドと1つの上場Jリートを通じ、日本国内で300億米ドル(約3兆3000億円)を超える物流施設を運用することになる。

(藤原秀行)

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