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G7貿易相会合、国際的なサプライチェーンから強制労働排除で一致

G7貿易相会合、国際的なサプライチェーンから強制労働排除で一致

中国のウイグル問題念頭、輸出入制限などの措置に言及

日米欧の主要7カ国(G7)は10月22日、貿易担当相会合を英国のロンドンで開いた。萩生田光一経済産業相ら一部閣僚はオンラインで参加した。

会合後に採択した一連の閣僚声明は、国際的なサプライチェーンから強制労働を排除する重要性を確認。各国が貿易関連の政策を駆使して強制労働を防いでいく方針を表明した。

G7の閣僚会合が強制労働に関する声明をまとめたのは初めて。具体的な記述は避けているが、中国の新疆ウイグル自治区の先住民族人権侵害問題を念頭に置いており、中国にくぎを刺した格好だ。今後は日本でもサプライチェーン上の製造や原材料調達の過程で人権侵害を認めないよう、法制度の整備などの議論が進む可能性がある。


会合に参加した萩生田経産相(経済産業省ウェブサイトより引用)

声明は世界で約2500万人が強制労働に従事しているとの見方を表明。「国家が行う少数派(民族など)への強制労働に対する懸念を共有する。全ての国やビジネス(企業)に対し、国際的なサプライチェーンから強制労働を根絶するために協働するよう働き掛けていく」と明言した。

各国は輸出入制限などの措置を通じて強制労働を行う国や企業に圧力を掛けていく方向性に言及。企業が強制労働のような人権侵害に携わっていないと証明しやすくするための枠組みを整備することも打ち出した。

声明は併せて、貿易のデジタル化促進のため国境を越えてデータが自由に流通できるようにすることや、海外進出した企業に対してソフトウエアの設計図に相当するソースコードの開示要求を禁じることなどを求めた。

会合で萩生田経産相は「企業が公平な競争条件の下で積極的に取り組める環境を整備することが不可欠。そのため、各国の措置について予見可能性・透明性を高める国際協調・仕組みづくりが重要」と主張。企業が行動しやすくなる環境整備を図る必要性を訴えた。

(藤原秀行)

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