国交省が政策推進本部を7年ぶり開催
国土交通省は2月6日、物流関係の施策を確実に進めるための「物流政策推進本部」の第5回会合を国交省内で開催した。
本部長を務める斉藤鉄夫国交相は席上、「2024年問題」が目前に迫っているのを受け、24年を「物流革新元年」と位置付け、関係省庁や産業界と連携し、国民の理解と協力を得ながら取り組みをさらに加速させていくよう、関係部局に指示した。
国交省が同本部を開いたのは2017年6月以来、7年ぶり。この日の会合では、関係部局がトラック運賃の適正化や多重下請け構造の改善などを図るため、現在開会中の通常国会への提出を予定している、物流総合効率化法（物効法）と貨物自動車運送事業法の改正案の概要を報告するなど、現在の2024年問題対応の進捗状況を確認した。
国交省で開催した物流政策推進本部の会合
斉藤国交相は、政府が昨年取りまとめた2024年問題対応の政策パッケージに基づき、商慣行見直しに向けた「トラックGメン」の設置、標準的な運賃の引き上げ、消費者の行動変容に向けた置き配の普及促進など、着実に対策を進めていることを確認したと強調。
2024年問題については「喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な問題。このため、短期的な措置はもとより、自動運転など新たな技術の活用を含め、先を見据えた中長期的な措置を、総合的、包括的に講じることにより、物流の停滞を回避し、物流、ひいてはわが国の持続的成長につなげていくことが重要」と指摘。
「引き続き、国交省の力を結集して対応に当たるようお願いしたい」と出席者に要請した。
（藤原秀行）
