インドや東南アジアで物流施設などに数百億円投資へ
日立物流は10月27日、2021年9月中間連結決算の電話会見を開催した。
中谷康夫社長は、22年度（23年3月期）からスタートする次期中期経営計画の中で、現行の中計に関連して打ち出している中長期的な目標の「アジア圏の3PLリーディングカンパニー」を継続して目指す方針を表明した。
中谷社長は「アジアでのわれわれの売り上げをどれだけ3PLで高めていくかが（リーディングカンパニーと呼べるかどうかの）1つの目安になる」と説明。その達成に向け、日本に加えて東南アジアやインドで物流施設などに今後数百億円を投資していく姿勢を示した。
中谷社長は9月中間期（21年4～9月）に取り組んだこととして、国内は7月に千葉県柏市で既存の物流拠点の敷地内に平屋建てで延べ床面積が約1000平方メートル、第4類危険物を取り扱う危険物倉庫を開設したことを報告。アルコール消毒液など危険物の保管需要が伸びているのに対応していくため、21年度後半には西日本などでも危険物倉庫を増設していく予定を明らかにした。
併せて、一般倉庫に危険物倉庫を組み合わせてサービスを拡充したり、複数顧客で設備を共有したりすることも念頭に置いていると言及した。
海外は、グローバル規模で環境負荷低減が叫ばれているのを踏まえ、欧州で展開している鉄道などを組み合わせた長距離のインターモーダル鉄道輸送に関し、トルコからチェコ、スロバキアなど東欧エリアへ輸送するルートを新たにスタートしたと紹介。コンテナを乗せる「鉄道ワゴン」90台を自家投資し、温室効果ガス排出を抑えたい自動車メーカーなどのニーズを獲得していきたいとの意向を見せた。
会見に同席した海外事業担当の神宮司孝代表執行役副社長は「東欧ルートにはかなりのビジネスチャンスがある。当社の環境戦略においては重大な役割を担っていく」と大きな期待を見せた。
（藤原秀行）
