官民会議、小売業界の行動計画作成に着手
経済産業、国土交通の両省は11月2日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フィジカルインターネット」を日本の物流領域で実現するための方策を検討する官民の検討会議「フィジカルインターネット実現会議」の第2回会合をオンラインで開催した。
事務局を務める両省は、2021年度中をめどに作成する方向で検討を進めている、40年までに物流の理想像としてフィジカルインターネットを実現するためのロードマップ（工程表）に関連し、盛り込む項目や40年時点の目標の案を提示。委員からおおむね賛同を得た。
工程表に盛り込む項目としては、
・「物流・商流データプラットフォーム」
・「水平連携（標準化・共同化）」
・「垂直統合（BtoBtoCのSCM）」
・「物流拠点（自動化・機械化）」
・「輸送機器（マルチモーダル・自動化・機械化）」
――を提示。
ゴールとなる40年時点で実現すべき姿としては、
・「効率性（世界で最も効率的な物流システム）」
・「強靭性（災害等の不測の事態に対する俊敏な対応）」
・「良質な雇用の確保」
・「ユニバーサル・サービス化」
――を列挙した。
具体的な内容として、温室効果ガスの排出を実質的にゼロとするカーボンニュートラル、廃棄ロスゼロ、企業間・地域間の密接な協力・連携、物流に従事する労働者の適正な労働環境、物流関連機器・サービス等の新産業創造・雇用創出、買い物弱者の解消などを打ち出している。今後、両省と検討会議メンバーで工程表へ盛り込む際の表現の調整などを図る。
フィジカルインターネットは、ネットが各地の通信設備や回線を利用者間で共有することにより情報を瞬時にやり取りできるようになったのにならい、トラックや倉庫、パレットといった物流のフィジカル（物理的）な要素をあらゆる事業者や利用者が共有。その都度最適なアセットを使えるようにし、輸送・保管効率向上などにつなげることを念頭に置いている。
この日の会合では、両省がロードマップと並行して、スーパーやドラッグストアなど小売業界として30年までのアクションプラン（行動計画）をまとめるための分科会を設置することも報告。スーパーやドラッグストア、食品卸、日用品卸、食品メーカーの幹部、有識者ら18人が参加することが決まった。
（藤原秀行）
