不動産投資インデックスの構成銘柄に採用
三菱地所は11月15日、2015年1月に買収した米TAリアルティが運用しているコアオープンエンドファンド「TA Realty Core Property Fund」（CPF）の運用総資産（Gross Asset Value）が、9月末時点で51.6億ドル（約5677億円）に達したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下でも安定した収益を挙げている物流施設などが重要な役割を果たしているもようだ。
CPFは米国の物流施設や商業施設などに投資。20年4月から「NCREIF（National Council of Real Estate Investment Fiduciaries＝米国不動産投資受託者協会）」が算出する不動産投資インデックス「NFI-ODCE」（NCREIF Fund Index – Open End Diversified Core Equity）の構成銘柄に採用されている。
TAリアルティは運用ファンドを通して、30を超える米国主要マーケットで分散投資を展開。幅広い機関投資家からの資金を受託運用し、日系投資家からは10月末時点で36社から計20億ドル（約2200億円）に上る。特に物流施設については米国の取引額6位の実績があり、保有案件の規模は4380万スクエアフィート（123万坪）に達している。
三菱地所は不動産開発と併せて、不動産ファンドの運用業務を行う投資マネジメント事業のグローバルプラットフォームの整備を推進。ファンドの多様化も図っており、米国ではTAリアルティを通してCPFのる規模拡大に加え、初のデータセンター開発を21年春にスタート。物流施設特化のストラテジーファンドも21年夏に始めている。
今後も三菱地所のファンド事業成長の過程で物流施設が占める役割は大きそうだ。
（ロジビズ・オンライン編集部）
