「異常気象時の運行中止」は製造業で6割に迫る
トラックドライバーの長時間労働是正などを目指し、政府が荷主企業や物流事業者とともに展開している「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは運動に賛同した企業や団体などが提出している自主行動宣言の内容を分析した。
同宣言は、長時間労働是正や取引環境改善などで具体的に取り組む事項を自由に選択、公表する仕組み。10月末時点で同宣言を出した企業・組合・団体1289のうち、どの事項を選んだか公表しているのは9割超の1197。この中で特に参加数が多い荷主の製造業（347）と卸売・小売業（103）、運輸・郵便業（632）の3業種の内容を集計した。
物流業務効率化を進める上で重要なツールとして注目度が高まっている「パレット等の活用」は、製造業で55・9％、卸売・小売業で52・4％、運輸・郵便業で50・2％と3業種のいずれも5割を超えた。荷主と物流事業者の双方でパレット活用の機運が高まっていることがうかがえる。
1年前の昨年10月末時点は、選択事項を発表したのが製造業で326、卸売・小売業が93、運輸・郵便業が523だった。同項目を選んだ割合は製造業が54・6％、卸売・小売業が51・6％、運輸・郵便業が48・2％で、3業種ともこの1年間で比率が高まっていることが分かる。
卸売・小売業が安全面の取り組みで遅れ目立つ
近年は地震や豪雨など大規模な災害が続発しているのを受け、輸送などの作業を行うのが危険と想定される際はあらかじめ業務を一時取りやめる必要性が高まっている。
同宣言の中で「異常気象時等の運行の中止・中断等」を見ると、今年10月末は運輸・郵便業が68・8％と高く、製造業も57・9％と過半数に達している。半面、この2業種に比べると卸売・小売業は38・8％と低めだ。
1年前は運輸・郵便業が67・5％、製造業が56・1％、卸売・小売業が37・6％だった。パレットなどの取り扱いに比べると、3業種の中で足並みが必ずしもそろっていない姿を浮き彫りにした。
今年10月末時点の数値では、「荷役作業時の安全対策」でも、運輸・郵便業が60・1％、製造業が40・9％なのに対し、卸売・小売業が23・3％と低さが目立つ。安全面の取り組みが進捗しているのかどうか、気になるところだ。
ホワイト物流推進運動に参加している企業や組合、団体は、各業界の中でも意欲が高い存在と考えられるだけに、宣言で選択した事項を着実に実施し、他の企業や組合、団体に広がっていくことが強く望まれる。
（藤原秀行）
