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経済安全保障確保でサプライチェーン強靭化など促進法案4本を策定へ

経済安全保障確保でサプライチェーン強靭化など促進法案4本を策定へ

政府の関係閣僚会議が初会合、作業加速

政府は11月19日、首相官邸で経済の側面で国や国民をさまざまな脅威から守る「経済安全保障」を進めるための方策を関係閣僚で協議する「経済安全保障推進会議」(議長・岸田文雄首相)の初会合を開いた。

半導体など重要品目のサプライチェーン強靭化、通信など基幹インフラの安全確保と機能維持、AIなど先端的な重要技術の開発支援、特許の公開制限の4領域について、それぞれ経済安全保障を確保・促進するための法案を作成する方針を確認した。2022年の通常国会に提出することを目指す。

岸田首相は「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、わが国の経済安全保障の取組を抜本的に強化することが重要」と表明。小林鷹之経済安全保障担当相に対し、法案策定に向けた検討を担う有識者会議を設置し、準備作業を加速させるよう指示した。

併せて、関係閣僚にも法案制定の準備を急ぐよう求めた。政府は同日、内閣官房に「経済安全保障法制準備室」を立ち上げた。


会議で発言する岸田首相(首相官邸ホームページより引用)

(藤原秀行)

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