災害などでサプライヤーの問題発生を迅速に把握
サプライチェーン上のリスク管理支援サービスを手掛けるResilire（レジリア）は12月3日、東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社、きらぼしコンサルティングとパートナーシップ契約を締結したと発表した。
Resilireが提供する「Resilire」は企業のサプライチェーン全体をクラウド上で管理し、災害時には影響のあるサプライヤーを自動的にリストアップ、メールを送信して稼働停止の有無などをすぐに確認できるようにする。サプライヤー側が簡易的に回答ること、実際に被災した拠点はどこか、影響する製品や関係企業はどこになるかといった情報を迅速に収集できるのがメリットだ。
これまで大手製造企業は、数百〜数千に上る数のサプライヤーや社内拠点の管理を全てエクセルなどで行ってきた。しかし、数が膨大になることで管理が疎かになり、結果として新型コロナウイルスの感染拡大や浸水害などが発生した際に対応が遅れ、大きな被害を伴っていた。
Resilireは同社のサービス利用により、平時のリスク対策をサポート、有事の混乱を防げると見込む。
一方、企業によるBCM（事業継続マネジメント）やSCRM（サプライチェーンリスクマネジメント）の重要性が非常に高くなっているものの、製薬・製造企業はサプライチェーンの管理やリスク対応のデジタル化が進んでおらず、リスクの認識・評価や対応が効率的に行えないため、大きな損害を伴っているのが課題。
問題解決を迅速に進めていく上で、製造企業のネットワークを多く持つきらぼしグループとの連携が重要になると判断、パートナーシップ契約の締結に至った。
きらぼしコンサルティングの森琢也会長は「昨今では気候変動に起因すると思われる集中豪雨による被災も頻度を増しており、サプライチェーンリスク管理は重要度が増していると言えるでしょう。サプライチェーンリスク管理の整備において、体制整備や経営リソースの分配への限界があり、導入容易な何らかの共通プラットフォームが必要となっております。今回、Resilireが開発したサプライチェーンリスク管理プラットフォームは、まさにそのような時代の要請に応えるものであると考えております」とコメント。
Resilireの津田裕大代表取締役は「製造業のネットワークを持つきらぼしコンサルティングとの連携により、共に製造業の安定供給の実現に向け取り組んでいけることをとても嬉しく思っております。今後もResilireの製品力向上に努めていくとともに、企業との連携などを通し、持続可能な社会創造に向けて事業展開を進めてまいります」と語った。
（ロジビズ・オンライン編集部）
