SGHDが日本の陸運業界初、国際非営利団体CDPの気候変動対応先進企業評価で最高の「Aリスト」入り

「目標設定や行動、透明性などが世界を先導」

SGホールディングス（HD）は12月8日、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体のCDPから、気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価の「Aリスト」に日本国内の陸運業界で初めて選定されたと発表した。

同社グループの気候変動に対する取り組みが「目標設定」「行動」「透明性」などの点で世界を先導していると評価されたことを意味している。

CDPは2000年、英国で発足。110兆米ドル（約1京2100兆円）を超える資産を保有する約590の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護などの行動を働き掛けている。

21年度は世界の時価総額の約64%に相当する約1万3000の企業と約1100の自治体を含む世界の約1万4000の組織が、CDPを通じて環境情報を開示。CDPは、主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する国際機関「金融安定理事会（FSB）」が設けている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すため、世界で広く利用されている。

（ロジビズ・オンライン編集部）