国交省が初の目標案提示
国土交通省は12月10日、「航空機運航分野におけるCO2削減に関する検討会」を開催し、航空分野の脱炭素促進のための施策に関する工程表の原案を提示した。
2030年までに国内の航空会社が使うジェット燃料の10％を、植物や廃油から生み出した環境負荷の低い「持続可能な再生航空燃料（SAF）」に切り替えることを目標に掲げている。国交省がSAF普及の具体的な目標を設定するのは初めて。
SAFを安定的に調達できるようにするため、国産のSAF開発を促進。併せて、飛行ルートの見直しなどによる航空機の運航効率改善も進める。今後、検討会で議論を進める。
（藤原秀行）
