ディーゼルとの燃料費差額に補助、民間事業者の負担大幅軽減図る
経済産業省は5月19日、脱炭素に向けた水素燃料電池（FC）車両の普及を後押しするため、水素社会推進法の基本方針に基づき、トラックやバスのFC商用車導入を集中的に支援していく「重点地域」として、6つの地方公共団体を中核とする5カ所を初めて選定したと発表した。
具体的には、以下の通り。
①東北（中核地方公共団体：福島県）
②関東（同：東京都と神奈川県）
③中部（同：愛知県）
④近畿（同：兵庫県）
⑤九州（同：福岡県）
今後、重点地域の中核となる地方公共団体内の水素ステーション（供給拠点）で要する経費のうち、国がディーゼルと水素の燃料費の差額に対して約700円/kg（差額の4分の3程度に相当）を追加的に支援するなど、固定費・変動費への支援を拡充。併せて、地方公共団体の独自の支援も導入を促し、民間事業者の負担を大幅に軽減していくことを図る。
（藤原秀行）
