現在は4割保有、市場動向など見極め判断へ
日立製作所が、筆頭株主として約4割を所有している日立物流の株式（自己株保有分を除いた割合）の売却を検討していることが分かった。
日立はITや環境などの成長分野に注力するためのグループ再編を展開。親会社と子会社がともに上場する「親子上場」を解消する意味からも、これまでに日立工機、日立キャピタル、日立化成、日立ハイテクノロジーズといった上場子会社の株式売却や完全子会社化を促進している。一時は20以上あった上場子会社は現在、2社まで絞り込んでいる。
その流れの一環で日立物流は既に日立の連結対象から外れており、今後さらに株式を売却していくことを視野に入れている。どの程度売却するかなど、詳細は今後詰める。
ただ、日立は株式市場の動向などの情勢によっては、日立物流株式を継続して保有することも想定しているもようだ。
（藤原秀行）
