気候変動問題のリスク分析、情報開示へ
近鉄エクスプレスは12月17日、主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する国際機関「金融安定理事会（FSB）」が設けている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」がまとめた提言に賛同すると発表した。
TCFDの提言は地球温暖化による気温上昇で企業価値にどのような影響が生じるかといった点を分析し、財務情報として開示するよう企業に求めている。
近鉄エクスプレスは今年5月に公表したグループのマテリアリティ（重要課題）で、気候変動問題に関連するものとしてEmissions（気候変動対応としてのCO2排出削減）とEnergy（クリーンエネルギーの利用促進）を掲げている。
同社は「今後はTCFD の提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響をより分かりやすくステークホルダーの皆様に情報開示すべく進めていく」とコメントしている。
TCFD提言には10月15日現在、世界全体で2400、日本国内では523の企業・団体が賛同している。物流業界からもSGホールディングスや日立物流が賛同済み。
（近鉄エクスプレスプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
