商船三井と伊藤忠商事が日本企業初、米国船級協会からアンモニア燃料供給船の設計に関する基本承認取得

将来の普及見越し、毒性など十分考慮した安全対策を確立

商船三井は1月11日、伊藤忠商事と共同で、米国船級協会（American Bureau of Shipping）からアンモニア燃料供給船の設計に関する基本承認（AIP＝Approval in Principle）を取得したと発表した。アンモニア燃料供給船の設計基本承認の取得は、日本企業で初めて。

設計したアンモニア燃料供給船

本件はシンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発の一環。LNG燃料供給船の建造・保有の経験と知識を有した商船三井が主体となって、シンガポールにおけるLNG燃料供給事業の実績を有するパートナーのTotalEnergies Marine Fuels Pte. Ltd.や Pavilion Energy Singapore Pte. Ltd.と共に取り組んだ。

今般AIPを取得したアンモニア燃料供給船は、商船三井と伊藤忠商事がSembcorp Marine Integrated Yard Pte. Ltd.と共同設計した上で、AIPの取得に先立ちABS Consulting （S） Pte Ltdによるリスクアセスメント（HAZID＝Hazard Identification Study、システムの潜在的危険の大きさと発生頻度を専門家間で討議し、システム全体として十分な安全性を持つようにするリスク評価・管理手法)をシンガポールのパートナーと連携して実施。アンモニアが有する毒性などを十分考慮した安全対策を織り込んだ仕様となっている。

アンモニア焚きエンジンは、国内外メーカーによる開発が進められており、早ければ2020年代後半にアンモニア燃料船が竣工する見通し。両社が共同開発したアンモニア燃料供給船は、シンガポールでアンモニア燃料船へ燃料を供給することを目指している。

（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）