安価・安定的な供給目指す
丸紅は1月12日、オーストラリア・南オーストラリア州における安価な再エネ水素（グリーン水素）製造、水素吸蔵合金を使用したインドネシアへの輸送、および燃料電池を通じた水素の利用に関する実証事業を開始すると発表した。
同事業は環境省が公募した「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）水素製造・利活用第三国連携事業」として採択された。
豪州では、低炭素社会の実現に向け、再生可能電源由来の電力導入が推進されているが、再エネ電力の拡大に伴い系統調整の必要性が増し、一部地域では利用されていない余剰再エネ電力が発生しており、対策が必要になっている。
同事業は南豪州で余剰再エネ電力を活用し、天候・電力市場価格などの情報を基にシステム全体を最適に運用するエナジーマネージメントシステム（EMS）を通じて水電解装置とバッテリーを最適に稼働させ、安価で安定的なグリーン水素製造と系統調整機能の提供を目指す。
また製造したグリーン水素は、水素吸蔵合金タンクを使用して二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism＝JCM）のパートナー国インドネシアへ輸送し、ジャカルタ近郊の工業団地内で燃料電池を通じて熱電を供給。インドネシア政府の掲げる国家中期開発計画の重点事項の一つに含まれる環境対策、脱炭素化に対する貢献も目指す。
同事業を通じて、将来的な水素事業に関するバリューチェーン構築や、二国間クレジット制度を通じた日本の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献を目指す。
丸紅は同事業以外に、オーストラリア・ビクトリア州における水素サプライチェーン構築に関わる実証試験や、タスマニアにおける再エネ由来アンモニアの製造・輸出の事業性検討・調査などにも参画している。
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
