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航空分野の脱炭素化促進で法改正案を通常国会に提出へ

航空分野の脱炭素化促進で法改正案を通常国会に提出へ

国交省、港湾法改正案は見送り

国土交通省は1月17日、同日召集の通常国会に提出する予定の5法案の概要を公表した。

物流関係では、3月上旬をめどに航空法などの改正案を提出する方針と説明した。航空分野の脱炭素化を促進するため、航空事業者が作成した「航空運送事業脱炭素推進計画(仮称)」や国以外の空港管理者がまとめた「空港脱炭素推進化計画(仮称)」を政府が認定、支援措置を講じる制度を設けることが柱。

このほか、危険な盛り土の造成を規制する宅地造成規制法改正案などを列挙している。

一方、提案を検討してきた港湾法改正法と建築物省エネ法改正案の2本に関しては、与党が今夏に参院選を控えて通常国会の大幅延長が難しいとの姿勢を示しており、政府全体の提出法案数を絞り込んだ影響で、通常国会への提出は見送る公算が大きい。

港湾法改正案は、港湾の脱炭素化を後押しするため、船舶への陸上電力供給設備導入を財政的に支援することなどを予定。国交省は今後、今秋の臨時国会への提案などを検討するとみられる。

(藤原秀行)

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