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納品伝票電子化促進へ標準データフォーマットと運用手順を公開

納品伝票電子化促進へ標準データフォーマットと運用手順を公開

メーカーや卸、物流事業者など参加のデジタルロジスティクス推進協議会

物流業務のデジタル化を促進するデジタルロジスティクス推進協議会は1月17日、納品伝票の電子化を加速するため、同協議会に参加しているメーカーや卸、物流事業者らが議論して策定した標準データフォーマットと運用手順を公開した。

日本加工食品卸協会の標準EDI(電子データ交換)フォーマット(事前出荷情報)や統一伝票を基に設定。内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」が進めている「スマート物流サービス」の物流標準ガイドラインとも互換性を持たせている。

さらに、サプライチェーンに関する国際規格を策定する機関GS1が制定する国際標準コードGlobal Location Number(GLN)の利用を基本方針と設定している。日本加工食品卸協会が納品伝票電子化の標準データフォーマットとして承認した。

同協議会は2019年に発足。日本パレットレンタル(JPR)が事務局を務め、キッコーマン食品や日清オイリオグループ、ハウス食品、伊藤忠食品、加藤産業、国分グループ本社、三菱食品、資生堂ジャパン、ライオン、ニチレイロジグループ本社、F-LINE、大塚倉庫、鴻池運輸など正会員23社、アドバイザー会員3団体が参加している。

同協議会は今後、標準データフォーマットと運用手順を採用するよう、荷主企業や物流事業者らへ広く呼び掛けていく方針。

(藤原秀行)

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