テナント企業のニーズに対応
野村不動産ホールディングスは2月1日、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的な運動「RE100」に加盟したと発表した。
同社グループが事業活動で用いる電力は2050年までに100％再エネにすることを目指す。
併せて、脱炭素社会の実現に向け、傘下の野村不動産が保有する国内全ての賃貸不動産で、同社が調達する電力は入居テナント分も含めて23年度までに全量を再エネ由来のものに切り替える。
この目標達成に向け、野村不動産が開発している物流施設「Landport（ランドポート）」に設置した太陽光発電の環境価値を活用するとともに、外部の「トラッキング付非化石証書」などを使った電力調達も実施。テナント企業の再エネニーズに対応する。今後は分譲の戸建て住宅やマンションなどでも再エネ発電設備の設置といった取り組みを拡充する構え。
野村不動産HDは20年9月に気候関連の情報開示を推奨する「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言へ賛同。同年11月には2030年のグループCO2削減目標が国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」認定を取得するなど、不動産領域で脱炭素の取り組みを進めている。
物流施設「Landport」に関しては、屋上で21年3月現在、累計19棟に太陽光発電設備を導入済み。20年度の発電実績は21.9ギガワット時/年に上った。今後は野村不動産が開発する物流施設の全てに太陽光発電設備を原則として設置する予定。
「Landport青梅Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」（東京都青梅市）の屋上に導入している太陽光発電設備（野村不動産HD提供）
（藤原秀行）
