三菱地所が日本初、高速道IC直結「次世代基幹物流施設」開発計画を公表

京都の新名神で予定、完全自動運転トラックなど次世代モビリティ受け入れ視野に

三菱地所は2月3日、京都府城陽市の東部丘陵地青谷先行整備地区（A街区）で、新しい物流システムに対応した、高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動すると発表した。

同社が参画する土地区画整理事業の一環として2025年に着工、26年の竣工を目指す。高速道路ICに直結した専用ランプウェイを整備する物流施設の開発は日本で初めてという。専用ランプウェイの整備は東急不動産との共同事業になる見込み。

同社は関東圏でも同様の次世代のモビリティに対応した基幹物流施設の開発計画を検討中。関東と関西の双方で基幹物流施設を展開し、三大都市圏を結ぶ物流ネットワークの自動化・省人化対応を推進するのが狙い。

大都市圏をつなぐ基幹物流網の新名神高速道路の宇治田原IC（仮称）から物流施設に直結した専用ランプウェイを設け、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行の受け入れを可能にし、次世代モビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用できるようにする。現在実用化に向けた動きが加速しているダブル連結トラックの受け入れも可能にする予定。

京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区
高速道路IC直結型次世代基幹物流施設（完成予想イメージ）

同計画地は京都府の「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」の中で、次世代型物流拠点として位置付けられている。同計画を通じ、物流IoTなどの最先端技術に対応した中核物流拠点として広域幹線物流システムの整備を担い、物流業界の人手不足や配送効率の高い物流ネットワークの構築に寄与する。

三菱地所基幹物流施設開発計画概要

（※）専用ランプウェイの整備計画は東急不動産との共同事業になる予定。

（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）