紹介事業者らと共同、健全な市場成長促進も目指す
ツナググループ・ホールディングスは2月14日、短時間で単発の仕事をこなす“ギグワーカー”らの待遇改善とトラブル防止、労働市場の健全な成長促進に向け、「一般社団法人スポットワーク協会」を紹介事業者らとともに立ち上げ、同社の米田光宏社長が代表理事に就任したと発表した。
スポットワークは短時間で単発といったような「継続した雇用関係」のない働き方を総称している。大きく分けて、雇用契約を結ばない“ギグワーク”と、単期雇用契約を結ぶ“単発バイト”の2種類に分類している。
新型コロナウイルスの感染拡大前は300万人に届かなかったスポットワーカーは、コロナ禍を受けた外出控えによる宅配需要の伸びなどを受けて急増。2025年には500万人を超えると予測されている。
（ツナググループ・ホールディングス提供）
同社は外食や製造・物流の各業界、コンビニエンススタッフや介護士、清掃スタッフなどのエッセンシャルワーカーにおける「募集」「採用」「定着・戦力化」をそれぞれ支援。そのうち、スポットワーク募集に特化したサービス「ショットワークス」をはじめ、コンビニやデリバリーに特化した派生サービスも展開している。
市場拡大に伴い、スポットワークをマッチングする事業者が急増。また、求人や労務知見の少ない「非求人事業者」からの参入も増加している。スポットワークという働き方が増加するのに伴い、働く個人の待遇改善や、個人事業主か労働者か不明瞭なビジネスモデル、短期単発・オンライン上のみでの人材マッチングゆえのトラブルなど、多くの課題が顕在化している。
そのため、スポットワークに関連した事業者が共同で同協会を設立。増加傾向にあるスポットワーク事業者の把握や、働く個人・利用企業の保護などを手掛け、労働市場全体の活性化へより一層寄与することを目指す。
（ロジビズ・オンライン編集部）
