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「22年はロボットデリバリー元年に」、社会実装促進へ業界横断の団体発足★詳報

「22年はロボットデリバリー元年に」、社会実装促進へ業界横断の団体発足★詳報

当初はパナソニックやホンダ、川崎重工、日本郵便、楽天グループなど8社でスタート

※先ほど流した記事に、記者会見の内容などを追加しました

自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装促進に取り組む業界団体「一般社団法人ロボットデリバリー協会」が2月18日、正式に発足した。

自動配送ロボットの実用化を目指しているパナソニックやホンダ、川崎重工業、日本郵便、楽天グループ、ZMP、TIS、ティアフォーの8社が加盟。同協会は各社で計2500キロメートル以上の実証実験を重ねてきて得られた知見を生かし、自動配送ロボットを安全に使うための基準の作成や公道走行時のトラブルを回避するガイドライン制度の作成などを担う予定。今後、他のメーカーなどにも参加を呼び掛ける。

政府は開会中の通常国会に、自動配送ロボットを荷物の配送に使う際のルールを盛り込んだ道路交通法改正案を提出する予定。同協会は関係省庁や地方自治体などとも連携し、自動配送ロボットによるサービスの基盤整備を加速させる。


各社のロボット

8社は同日、東京都内で記者会見した。冒頭、協会発起人の1人で楽天グループの安藤公二常務執行役員は「配送の担い手不足が深刻化している。普及に向け飛躍の1年とするため、2022年を『ロボットデリバリー元年』とすることをここに宣言する」とあいさつ。

来賓として経済産業省商務・サービスグループの畠山陽二郎商務・サービス審議官は「物流機能を維持していくため、当省も流通・物流の効率化に取り組んでいる。ついにこの日が来たかと心躍る気持ちだ。より一層前進するスタートの年となるよう心から祈念する」と語った。

道交法改正案の作成を進めている警察庁交通局の今村剛交通企画課長は「どのような基準、認証制度になるのか大変注目している。今後、安全性と利便性が両立する形で基準や認証制度を策定されることで、日本の自動配送ロボットがわが国で広く利用され、世界をリードする役割を担われることを祈っている」と述べた。

国土交通省自動車局の多田善隆自動運転戦略室長は「協会設立はロボットのより一層の安全性、利便性向上に寄与すると考えている。協会の活動に大いに期待している」とエールを贈った。

同協会の向井秀明理事(JP楽天ロジスティクスドローン・UGV事業部ジェネラルマネージャー)は「いつでもどこでもロボットが安全に届けてくれる、より便利な社会の実現へ活動していきたい」と狙いを強調した。


東京都内で同日記者会見した後、撮影に応じる協会発起人
左から楽天グループ・安藤公二常務執行役員、ホンダ・板井義春ライフクリエーション事業本部新事業領域DEB統括、パナソニック・村瀬恭通コーポレート戦略・技術部門 事業創出部門モビリティソリューションズ担当参与、日本郵便・金子道夫専務取締役、ティアフォー・加藤真平創業者兼CTO(最高技術責任者)、TIS・油谷実紀デジタル社会サービス企画ユニットゼネラルマネージャー、ZMP・龍健太郎ロボライフ事業部長、川崎重工業・石田正俊執行役員社長直轄プロジェクト本部長

(藤原秀行)

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