新潟で初案件、岩手や宮城で複数案件
大和ハウス工業は2月25日、物流施設の開発方針に関する記者説明会をオンラインで開催した。
2022年度は現時点で、「DPL」ブランドのマルチテナント型物流施設をトータルで30棟着工する方針を明らかにした。敷地面積は109万9000平方メートル、延べ床面積は158万7000平方メートルを見込んでいる。
20年度の24棟（163万8000平方メートル）、21年度の25棟（162万6000平方メートル、2月時点見通し）並みのハイペースが続く見通し。
一部は21年度中の着工を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて22年度にずれ込んだものが含まれている。
22年度着工の計画を見ると、「DPL青梅」（東京都青梅市、延べ床面積14万1000平方メートル、竣工予定24年5月）、「DPL境古河」（茨城県境町、12万5000平方メートル、24年5月）、「DPL千葉四街道Ⅱ」（千葉県四街道市、35万平方メートル、25年2月）、「DPL久喜宮代Ⅱ」（埼玉県宮代町、16万4000平方メートル、24年11月）といった大型案件が並ぶ。
また、同社として新潟県で初の物件となる「DPL新潟巻潟東」（新潟市、1万5000平方メートル、23年6月）に着手するほか、神戸市の湾岸エリアでも5万6000平方メートルの物件を予定。岩手県で3カ所、宮城県で2カ所と東北エリアでの積極姿勢が目立っている。従来通り、都市部に加えて地方エリアでも開発機会を捉えていく構え。
説明会に出席した同社建築事業推進部の井上一樹Dプロジェクト推進室長は「北海道や東北、沖縄を含めた九州エリアにも関心がある。点や線ではなく、面的な開発を重視していきたい」と語った。
（藤原秀行）
