国交省が協議会で報告、告示から2年も過半数届かず
国土交通省は2月25日、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「トラック運送業の生産性向上協議会」の合同会議をオンラインで開催した。
国交省は改正貨物自動車運送事業法に基づき、2020年に告示したトラック運送の標準的運賃に関し、全国の事業者5万6990の中で活用するため地方運輸支局に届け出たのは今年1月末時点で2万4620事業者と、全体の43.2％に上っていることを明らかにした。告示から2年近く経とうとしているが、まだ過半数には至っていない。
標準的運賃の告示制度は23年度末までの時限措置と設定。国交省が告示した運賃自体に法的な強制力はないが、必要なコストを賄うだけの収益を運送事業者が得られる根拠の1つとして明示しており、運送事業者が荷主企業との運賃交渉する上での材料として活用してもらうことを想定している。
（藤原秀行）
