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Jリートの日本ロジスティクスファンド、4大都市圏で開発中の物流施設5棟取得へ調整

Jリートの日本ロジスティクスファンド、4大都市圏で開発中の物流施設5棟取得へ調整

決算説明会で報告、物件再開発も引き続き注力

Jリートの日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用を担う三井物産ロジスティクス・パートナーズは3月17日、2022年1月期決算の説明会をオンラインで開催した。

兵庫県尼崎市と埼玉県久喜市、東京都板橋区でそれぞれ物流施設の取得を決めた件にあらためて言及。兵庫県尼崎市は同投資法人や三井物産ロジスティクス・パートナーズが保有する用地にパートナー企業が建物を開発、同投資法人へ売却するフォワードコミットメントの手法を取っている。竣工は2022年11月を見込む。

また、この3棟とは別に、東京湾岸の案件1棟で取得に関する優先交渉権を取得したと説明した。

併せて、現在開発が進められている物流施設を首都圏で1棟、中部圏で2棟、関西圏で1棟、九州圏で1棟、それぞれ取得する方向で調整を進めていることを明らかにした。

三井物産ロジスティクス・パートナーズの亀岡直弘社長は「多様かつ独自のアプローチで潤沢な取得パイプラインを構築している」と強調した。

東京湾岸で優先交渉権を獲得した物件は詳細を開示していないが、延べ床面積は約1万9200平方メートルで、3月16日時点で稼働率は100%と解説している。

また、大阪内陸で延べ床面積が約9万平方メートル、竣工予定が2024年の案件を取得するほか、兵庫県尼崎市の案件と同様に事業パートナーと協同開発する案件として、中部圏で不動産デベロッパーが開発し、23~24年に完成する予定の約7万6900平方メートルと、約6万8900平方メートルの案件について事業協定書を締結したと報告。

九州でゼネコンの関連会社が手掛ける、23年竣工予定の約1万3100平方メートルの案件と、首都圏でリース会社が開発する約1万5900平方メートルの24年完成予定案件に関しても、同様に事業協定書を結んだという。

同投資法人と三井物産ロジスティクス・パートナーズは、既に保有している物流施設を再開発し、建物の価値を高めて収益性を向上させるOBR(再開発)を積極的に進めており、その一環でOBRを展開している千葉県浦安市の「浦安物流センター」を8月に取得することもあらためて紹介。引き続き注力する姿勢を明示した。


浦安物流センターのOBR完成イメージ(三井物産ロジスティクス・パートナーズ資料より引用)

取得を公表している3物件の概要は以下の通り。
▼「尼崎物流センター」(兵庫県尼崎市)
2021年12月27日取得、44億6700万円
取得先:近畿総合リース、JA三井リース
地上4階建て、延べ床面積1万3669平方メートル、2022年11月完成予定
稼働率100%、テナント1社(関通)

▼「久喜物流センター」(埼玉県久喜市)
2022年3月1日、85億7700万円(準共有持ち分44.5%)
取得先:東京建物
地上4階建て、延べ床面積6万6668平方メートル、2020年6月完成
稼働率100%、テナント3社(開示していないが、佐川グローバルロジスティクスなどとみられる)

▼「板橋物流センター」(東京都板橋区)
2022年2月取得、41億500万円
取得先:三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
地上4階建て、延べ床面積8723平方メートル、2018年11月完成
稼働率100%、テナント1社(非開示)

(藤原秀行)

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