セブン&アイがラストワンマイル施策公表、AI活用した配送ルート効率化や需要に応じた配送料変動制も準備
セブン&アイ・ホールディングスは4月7日、株主やステークホルダー向けの経営メッセージ「世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指して」を公開した。
この中で、コンビニのセブンーイレブンなどのラストワンマイル施策を公表。セブンーイレブンが運用している商品宅配サービス「7NOW」は対象店舗を2022年度の約5000カ所から23年度は約1万2000カ所、24年度は約2万カ所に広げ、全国拡大を従来見込んでいた25年度から24年度に前倒しする方針を表明した。
イトーヨーカ堂のインターネットスーパーについては、既に公表済みの通り、23年春に横浜市で「新横浜センター」(賃貸面積3万6456平方メートル)を開設。大和ハウス工業の物流施設に入居する。
併せて、24年夏には千葉県流山市で「流山センター」を開設する方針を新たに表明。両拠点の開設でネットスーパーは首都圏全域をほぼカバーできるようにする。流山も大和ハウス工業の物件への入居を検討しているもよう。
このほか、AIを活用した配送ルートの最適化や配送リソースの最適配分、受け取り場所の多様化、需要に応じた配送料のダイナミックプライシング(変動制)などを準備している。ネットスーパーは物流センターの自動化、配送システム管理活用などを進める。
(藤原秀行)