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ダイビル、商船三井の完全子会社化で4月26日に上場廃止

ダイビル、商船三井の完全子会社化で4月26日に上場廃止

非海運の領域強化

オフィスビルなど不動産事業を手掛けるダイビルは4月25日、東京証券取引所への上場が4月26日付で廃止になると発表した。

商船三井がダイビル株式をTOB(株式公開買い付け)などで追加取得、100%を保有し完全子会社となるため。

商船三井は同じく傘下で港湾運送やプラント建設などを手掛ける宇徳も完全子会社化しており、ダイビルも同様に完全子会社化することで、社会環境の変化の影響を受けやすい海軍事業以外の領域を強化していきたい考え。

(藤原秀行)

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